医療費控除

出産で医療費がたくさんかかった年は申告すれば、税金が戻ってくる可能性があります。

■ 医療費控除とは?

医療費控除とは、「医療費がかかった年は家計が大変だから税金を少し戻してあげましょう」という制度です。

 

■ 医療費控除はだれが対象?

医療費控除は所得税を納めている家庭(年収103万円を超えた人)で家族全員の1年間(1月1日〜12月31日)の医療費が10万円を超えた場合、または、所得が200万円未満の人の1年間の医療費が所得金額の5%を超えた場合が対象となります。

ママもパパも所得税(年収103万円を超えた人)を払っている場合は、どちらでも申告することができます。

 

■ 医療費として認められるのは?

医療費控除の申告のためには、1年分の領収書やレシートを集めておく必要があります。「これは医療費?」と迷ったときは、それが「治療のために必要なもの」かどうかで判断しましょう。出産費や妊婦健診費はOKですが、年をまたいで受診した場合は1年ごとに分けてください。電車やバスなどレシートのでない交通費はメモしておきましょう。

医療費として認められる 医療費として認められない ×
妊婦健診費 分娩・入院費

トラブル受診・入院

通院交通費(電車・バス代のメモ)

出産時のタクシー代、駐車場代

赤ちゃんの健診費 赤ちゃんの入院費

入院中の赤ちゃんのところに行く交通費

治療に必要な薬代

入院中、治療に必要な傷薬、ガーゼ、水枕の購入費

不妊症の治療費 歯の治療費

治療のための鍼代やマッサージ代

市販の風邪薬代(ビタミン剤や胃腸薬はダメ)
妊娠検査薬、妊婦用下着

マイカー通院でのガソリン代、駐車場代

里帰り出産のための帰省費用

入院用の寝具や身の回り品購入費

医師などに対する謝礼

健康診断の費用(異常なしの場合)

赤ちゃんの紙おむつ代、ミルク代

見た目を良くする為の歯の矯正費

 

■ 医療費控除はいくら戻るの?

医療費控除で戻る金額は、医療費から出産育児一時金や生命保険の入院給付金などの各種給付金を引き、さらに足きり額10万円を引いたものに所得税率を掛けて計算します。

 

■ 医療費控除はいつ戻るの?

医療費控除は申告後、約1ヶ月で指定口座に振り込まれます。

 

■ 医療費控除の手続きは?

医療費控除は所得税を払っている人が申告します。ママとパパ2人とも払っている場合は、どちらが申告してもOKです。

やり方がよくわからない場合は、申告時期になると税務署や公共施設などで確定申告のための相談コーナーが設けられていますので利用してみてください。

1〜12月 年末ごろ 翌年1月中旬〜5年以内
家族全員の医療費
の領収書を集める
自由業・自営業 会社員・公務員 役所や税務署で申告用紙をもらい記入
       ↓
税務署に申告用紙と医療費の領収書
源泉徴収票などをそろえて提出
いつもどおりに
確定申告
源泉徴収票をもらう

 

■ こんな場合はどうなるの?

Q:共働きの場合は、所得の高いほうで申告したほうがおトク?

A:共働きの場合は、ママとパパどちらでも申告できます。上記の所得税率の区分が変わるくらい違いがあるのなら、所得が高いほうで申告するほうが還付金は多くなります。

 

Q:領収書が出ない電車やバス代はどうするの?

A:領収書が出ない場合は、交通費メモで大丈夫です。いつ、どこの病院へ行くために、どんな交通手段でいくらかかったのかを書いておけばOKです。これを申告のときに一緒に提出できるようにしておきます。

 

Q:申告の手続き期間が5年ということは、5年分の医療費をまとめて申告できるの?

A:所得税の計算は1年ごとに行うもの。その年の所得税を確定するためにもその1年間だけにかかった医療費を計算します。なので、申告を5年分までさかのぼって1年ごとの医療費控除ができるということです。

 

Q:シングルマザーで無職なので、1円も税金を払っていません。医療費控除を受けられますか?

A:医療費控除は払いすぎた所得税を戻してもらう制度。所得税とは所得にかかる税金ですから、収入がない人は所得税を納めていません。したがって戻る税金もありません。

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